訪問介護の仕事内容とは？一日の流れ・資格・向いてる人をわかりやすく解説

訪問介護とは

訪問介護の定義と対象者

訪問介護は介護保険における居宅サービスの一つです。

高齢者の居宅を訪問し、入浴介助や掃除・洗濯などの家事、通院時の乗り降りの介助といった日常的な生活の支援を、ケアプランに基づいて計画的に行います。

訪問介護の利用には要介護1〜5の認定が必要です。そのため、利用者様の多くが高齢者になります。

訪問介護を行う職員は「訪問介護員」が正式名称ですが、ホームヘルパーという通称でも呼ばれます。

参照：サービス編 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

施設介護との主な違い

介護職としての働き方には、訪問介護だけでなく施設介護も選択肢として挙げられます。代表的なのは特養や老健、介護付き有料老人ホームなどです。

訪問介護と施設介護との違いをまとめると以下のようになります。

比較項目	訪問介護	施設介護
サービスを提供する場所	利用者様の自宅（プライベートな空間）	介護施設（共同生活の場）
利用者様への関わり	原則として職員と利用者様との1対1の関係	他の利用者様や複数の職員とが関わり合う形
自立支援の形	住み慣れた環境でその人らしい生活を維持する	施設内の日課に合わせた生活
職員の判断	訪問の現場で一人で判断して対応する場面が多い	チーム内で相談しながら対応
環境・設備	各家庭ごとの設備（浴室や台所）に合わせる工夫が必要	特殊浴槽など介護専用の設備が完備

訪問介護の仕事内容

訪問介護の業務は主に、身体介護、生活援助、通院等乗降介助の3つに分けられます。

一つずつ解説します。

身体介護

利用者様の身体に直接触れる介助を身体介護と呼びます。

身体介護の一例には以下のようなものがあります。

出典：厚生労働省「訪問介護」

生活援助

身体介護以外で日常生活に必要な支援は生活援助と呼ばれ、主に以下のような家事が含まれます。

出典：厚生労働省「訪問介護」

通院等乗降介助

車などで通院をするために必要な介助を指します。

院内の移動や待ち時間の付き添いは原則介護保険の対象外です。

ただ、認知症や視覚障害などによって、単独での行動が困難な場合にのみ、例外的に院内での介助が認められることもあります。

出典：厚生労働省「各介護サービスについて」

参照：訪問介護における院内介助の取扱いについて（厚生労働省）

訪問介護員に必要な資格

訪問介護で身体介護を行う職員は、介護保険法の規定により有資格者でなければなりません。以下の資格が必要です。

なお、生活援助だけであれば生活援助従事者研修の修了で就業が可能です。

しかし、担当できる業務の範囲が狭くなるため、継続して働くことをお考えであれば上述の資格は必須になります。

出典：介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23 

介護職員初任者研修

介護における基礎的な知識や技術を学ぶための資格です。

130時間のカリキュラムを受け、修了試験に合格すると取得できます。未経験の方は、こちらの資格取得から始めるのがおすすめです。

受講費用はスクールや地域によって異なり、おおむね5〜10万円が目安ですが、ハローワークの職業訓練の選考に通過した場合はテキスト代を除き無料で受講できます。 

土日や夜間のみのコースもあり、通常3〜4か月かかりますが、速習コースなら1か月程度での取得も可能です。

出典：厚生労働省「雇用・労働求職者支援制度のご案内」

介護職員実務者研修・介護福祉士

訪問介護事業所で、サービス提供責任者（サ責）にキャリアアップするためには、介護職員実務者研修や介護福祉士の資格が必須条件になります。なお、2018年の制度改正により、介護職員初任者研修のみではサ責の要件を満たせなくなっています。 

実務者研修は、医療的ケアも含めた専門的な知識や技術を習得できます。介護福祉士は高い専門性と技術を持つことを証明する国家資格です。

これらの資格は、職場によっては資格手当がつく場合もあります。たとえば白ゆりグループでは、実務者研修・介護福祉士の取得に応じて資格手当がアップするほか、実務者研修の受講費用を全額負担する支援制度も設けています。費用面の不安なく資格取得を目指したい方は、ぜひ確認してみてください。

訪問介護の一日の流れ

訪問介護員の基本的な一日の流れを時系列で解説します。

その日によって訪問の件数や内容は変わるため、あくまで平均的な一日としてお考えください。

一般的な訪問介護（日勤帯）

【一日の流れ】

時間	業務内容
8:30	出勤・朝礼・申し送り・当日の予定確認
9:00	訪問1件目 身体介護  透析に行く利用者様の準備と更衣、車椅子への移乗（30分＋移動15分）
9:45	訪問2件目 生活援助  買い物の代行と昼食の調理、部屋の掃除（60分＋移動15分）
11:00	訪問3件目 身体介護  おむつ交換と昼食の食事介助 食器洗い（60分＋移動15分）
12:15	事業所に戻って昼食・休憩
13:15	訪問記録の作成
14:00	訪問4件目 身体介護 入浴介助（60分＋移動15分）
15:15	訪問5件目 生活援助 部屋の掃除と洗濯物の収納、夕食の調理（60分＋移動15分）
16:30	事業所に戻って訪問記録の作成、ケアマネージャーへの報告、明日の予定を確認
17:30	退勤

一日に5〜6件の訪問を行い、空いている時間は記録業務や報告にあてます。

在宅の場合、日勤帯での勤務が基本になりますが、夜間対応型の事業所では夜間の訪問もあります。

施設併設型の訪問介護（日勤帯）

サ高住や住宅型有料老人ホームに併設しているタイプの訪問介護事業所もあります。

これらの事業所の場合、同一施設内の利用者様への訪問介護が主となるため、移動時間はほとんどありません。

在宅の場合と同様、ケアプランに基づいて決められた時間に居室を訪問し、身体介護や生活援助を行います。

それ以外にも、食事の配膳や共有スペースの清掃などの業務を兼ねていることも多くみられます。

【一日の流れ】

時間	業務内容
9:00	朝礼・申し送り
9:30	掃除・洗濯・午前の入浴介助
11:00	昼食の誘導・配膳・食事介助・食後の口腔ケア・食堂の清掃
13:00	昼休憩
14:00	掃除・洗濯・午後の入浴介助
15:00	おやつ・お茶出し
16:00	記録作成
17:00	申し送り、夕食の誘導・配膳・食事介助
18:00	退勤

訪問介護員の働き方｜勤務場所・雇用形態の種類

訪問介護員は在宅訪問型か施設併設型かによって働き方が異なります。

雇用形態も常勤や非常勤、登録ヘルパー、派遣ヘルパーなど、多様な働き方があります。

それぞれの特徴について解説します。

勤務場所による違い

在宅訪問型

在宅の訪問介護事業所では、利用者様の自宅を一日に複数件訪問します。

1対1での対応が基本になるため、利用者様との親密な関係性を築けます。

常勤や非常勤の場合は移動時間も勤務に含まれますが、時給制のヘルパーは通常サービス提供時間しか給料が発生しません。

在宅での入浴介助や生活援助では、各家庭のものを用いるため、個々の状況に合わせた介助方法が求められます。

施設併設型

サ高住や住宅型有料老人ホームに併設されているタイプの訪問介護事業所では、複数の職員と協力してケアを行うため、施設勤務と似たような働き方になります。

介護のための設備や物品も整えられており、居室内の仕様もほとんど同じであるため、介助方法に困ることは少ないと言えるでしょう。

万が一わからないことや緊急対応が必要なことがあれば、ほかの職員に協力を仰ぐことができるため、介護に慣れていない方には併設型もおすすめです。

このような事業所では、夜間は施設職員として夜勤業務につくこともあります。

雇用形態による違い

事業所や施設に就職する　

常勤職員や非常勤職員として在宅の訪問介護事業所に就職すると、決まった時間に事業所へ出勤し、事業所から利用者様の自宅に向かいます。

空き時間があれば事業所に戻り、記録の作成や事務仕事などを行います。

施設併設型も、事業所から各居室に訪問してケアを実施する流れは大きく変わりませんが、空いている時間は施設業務を行う場合も多くみられます。

事業所の登録ヘルパーになる

登録ヘルパーとは、自身の働きたい曜日や時間帯を事業所に登録しておき、条件の合う仕事だけを引き受ける働き方です。

子どもを保育園に預けている間だけなど、柔軟な働き方が可能です。

利用者様の自宅に直行直帰も可能で、サービス提供時間以外は自由に過ごすこともできます。

ただ、条件に合う仕事が必ずあるとは限らないため、収入にばらつきが出る可能性があります。

複数の事業所に登録するなどして、収入面をカバーすることも必要です。

派遣会社の派遣ヘルパーになる

派遣会社に登録し、紹介された介護事業所に勤務するのも選択肢の一つです。

通常の訪問介護員より時給が高く、残業もほとんどありません。

ただし、数か月 ごとに契約更新が必要になり、同じ部署には最長でも3年までしか契約できないルールがあります。部署が変われば継続できる場合もあります。 

基本的に賞与や昇進はありませんが、さまざまな現場を経験することでスキルアップにもつながるでしょう。

訪問介護員として働くメリット・デメリット

転職を検討するうえで、メリットとデメリットを理解しておくことは大切です。

給料面だけでなく、やりがいを感じて続けられる仕事かどうかをしっかり考える必要があります。

ここでは、訪問介護員として働くメリット・デメリットを解説します。

訪問介護員として働くメリット

利用者様と深い信頼関係を築ける

訪問介護は原則1対1で対応するため、利用者様と距離を近づけやすいのが特徴です。

同じ曜日の同じ時間の勤務であれば、毎回同じ利用者様の支援に入ることも多くなり、信頼関係を築きやすくなります。

繰り返し訪問することで、お互いの意思疎通もスムーズにできるようになり、ケアもしやすくなることでしょう。

働き方の柔軟性が高く、ワークライフバランスを保ちやすい

家庭の事情などでフルタイムでは働けなくても、訪問介護員であれば登録ヘルパーなどで働く時間を指定することができます。

子育てや家事、親の介護などで限られた時間しか働けない場合でも、週に2日だけや、午前中だけなど、ご自身の生活状況に合わせた柔軟な働き方が可能です。

子どもが小さいうちはパートで働き、大きくなったら常勤になることも、職場の体制にもよりますが受け入れられるケースが多くみられます。

スキルアップとキャリアパス

訪問介護では、利用者様それぞれの自宅で1対1の介助を行うため、さまざまな状況に対し臨機応変に対応しなければなりません。

応用力や判断力が自然と身につき、スキルアップにつながります。

実務者研修または介護福祉士の資格を取得することで、サービス提供責任者（以下：サ責）を目指すことができます。実務者研修は実務経験がなくても受講できるため、未経験から比較的早期にサ責を目指すことも可能なキャリアパスです。 

サ責になると、ヘルパーのマネジメントや利用者様やご家族様への相談業務を担当するようになり、管理者やケアマネジャーの足掛かりにもなります。

訪問介護員として働くデメリット

移動時間が負担になりやすい

1日に複数件を訪問することが多いため、移動時間を負担に感じやすいことでしょう。

悪天候の日は、さらに負担が大きくなります。

時給制の場合、移動時間が給料に反映されないことで、収入が下がってしまうことも懸念点の一つです。

すきま時間の活用や電動自転車などの利用によって、負担を減らして効率よく稼げるように工夫しましょう。

自分一人で判断しなければならない責任とプレッシャー

基本的には一人での訪問になるため、利用者様の急変といった緊急時も、一人で判断をしなければなりません。新人の頃は特にプレッシャーを感じることでしょう。

何かあればすぐに事業所に連絡できるように短縮ダイヤルを設定しておく、事業所の緊急対応マニュアルをしっかり読み込んでおくなど、事前の準備も大切になります。

突発的なキャンセルで収入が変動する場合がある

パートや登録ヘルパーの場合、急なサービス利用のキャンセルがあると、その分収入が減ってしまいます。

体調に懸念のある利用者様も多いため、突然の状態悪化や入院といったことも起こり得ます。

これらは防ぎようがない事象のため、収入が減る場合があることにも留意しておきましょう。

訪問介護員に向いている人の特徴

以下の特徴にあてはまる人は訪問介護員に向いています。

・利用者様と深く関わりたい人

・体力に自信がある人

・臨機応変に対応できる人

一つずつ解説します。

利用者様と1対1で深く関わりたい人

訪問介護は人と人との信頼関係で成り立っています。

利用者様にとっては他人ともいえる職員を自宅に招き入れるのですから、職員は利用者様とのコミュニケーションを通じて深い信頼関係を築くことが大切です。

利用者様の生活リズムや価値観を尊重し、寄り添った個別ケアを実施していかなければなりません。

お一人おひとりに向き合って、より良いケアを目指したい人に向いています。

体力に自信があり自己管理できる人

介護の仕事は体力が資本になります。

ベッドから身体を起こす介助や、車椅子に移乗する介助など、体力を必要とする場面は少なくありません。腰痛や感染症などを予防し、普段から体調管理のできる人が向いています。

特に在宅訪問は自宅間の移動があるため、雨や雪の日、風の強い日の訪問は負担が大きくなります。

その点、施設併設型の場合は、移動の負担や天候の影響は少ないと言えるでしょう。

臨機応変に対応できる柔軟性がある人

訪問介護には、状況に応じて柔軟な対応が必要です。

施設と違い、設備や物品も家々ごとに異なるため、応用を利かせることが大切になります。

利用者様の心身の状態も変化するため、状態に合わせて対応を変える必要もあります。

最初は難しいかもしれませんが、次第に訪問介護員としての引き出しが増え、さまざまなケースに対応できるようになるでしょう。

訪問介護員がやってはいけないこと

訪問介護は介護保険法に基づき、利用者様の自立支援を目的としています。

そのため、訪問介護の業務に含まれないものや、利用者様の自立支援にあたらないことを行ってはいけません。

ここでは、訪問介護員がやってはいけない業務について解説します。

医療行為に該当するケア

訪問介護員は、たとえ看護師資格を持っていたとしても医療行為は行えません。

医療行為を業務として行う場合、医師法や保健師助産師看護師法の規定に従う必要があります。

訪問介護員として業務に携わっている以上、訪問介護の枠を超えた医療行為は認められません。

医療行為に該当するケアの一例は以下のものです。

出典：歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(通知)

出典：厚生労働省「原則として医行為ではない行為に関するガイドライン」

利用者様以外へのサービス提供

訪問介護は、要介護認定を受けた利用者様の自立支援を目的に行われるサービスです。

ご家族様の分の料理や洗濯、部屋の掃除など、利用者様以外のためのケアは行えません。

日常生活の範囲を超える家事

普段は行わないような大掃除や庭の草むしり、部屋の模様替えなども訪問介護の対象外です。日常生活の範囲内での支援に限られます。

おせち料理などの特別な調理や、来客の対応、ペットのお世話も同様に、日常生活に最低限必要なものではないため、訪問介護員は行えません。

これらの希望があれば、家事代行などを活用していただくことになります。

白ゆりグループでの訪問介護の働き方

併設の事業所への訪問が中心

白ゆりグループでは、主に同じ建物内にあるサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームの利用者様の居室を訪問します。一般的な訪問介護のように、利用者様のご自宅を一軒ずつ車で回る働き方とは異なり、訪問先への移動が少なく、雨や雪などの悪天候にも左右されにくい点が特徴です。

施設スタッフとすぐ連携できる

同じ施設内には、介護職員をはじめとする他のスタッフが常駐しているため、利用者様への対応や判断に迷ったときも、すぐに相談できる環境です。一人で抱え込まず、周囲と連携しながら対応できるため、訪問介護が未経験の方や、夜勤に不安を感じている方も安心して業務を覚えていくことができます。

ICT活用で夜勤の負担も軽減

見守り支援システム「眠りスキャン」を導入し、利用者様の睡眠状態や体動、離床の状況をリアルタイムで確認できる環境を整えています。居室へ訪問するタイミングを判断しやすくなるため、必要以上の夜間巡回を減らすことができ、利用者様の睡眠を妨げにくいケアにもつながっています。また、夜勤職員の移動回数や身体的な負担が軽減され、限られた人員でも利用者様の状態を把握しながら、より安全に業務を進められる点も特徴です。

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白ゆりグループは、札幌市・函館市・長沼町で介護施設を運営しています。施設内訪問介護ならではの移動なし・チーム連携・ICT活用の働き方を、ぜひ実際に確かめてみませんか？

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まとめ

訪問介護は、高齢者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助、通院時の支援などを行うサービスで、住み慣れた地域での生活を支えるうえでの重要な役割を担っています。

1対1の関わりを通じて利用者様と深い信頼関係を築ける一方で、移動の負担や単独での判断が求められる場面もあります。

在宅型や施設併設型、常勤・非常勤・登録ヘルパーなど多様な働き方を選択でき、自分のライフスタイルに合わせられることも大きな魅力です。

メリット・デメリットを理解し、自分に合った働き方を見極めることが大切です。