介護における自立支援とは？大切な考え方と実践例を解説

自立支援とは？介護現場での基本的な考え方 

自立支援と聞くと、身体機能の維持や改善を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、自立支援が目指すのは、それだけではありません。

ここでは、介護における自立支援の定義と、混同しやすい「やりすぎる介助」との違いを解説します。

介護における自立支援とは？ 

介護における自立支援とは、利用者様が持っている能力を活かしながら、その方らしい自立した日常生活を営めるよう支えることです。介護保険制度の基本的な考え方の一つとして、法律にも位置付けられています。

高齢者の場合、加齢や疾患による身体機能の低下によって、行動範囲や選択肢の幅が狭められているケースが多くみられます。そのため、利用者様ができることは自ら行っていただき、ADL（日常生活動作）の維持や改善を目指すことが重要です。

ただし、身体機能の改善だけが自立支援ではありません。ADLの維持や改善を通じて、利用者様がどのような生活を送りたいのかを考える視点が欠かせません。

「元気になってもう一度趣味を始めたい」「歩けるようになって買い物に出掛けたい」など、機能改善のその先にある、その方らしい生活の実現が自立支援の目的です。

「必要な介助」と「やりすぎる介助」の違い

自立支援といっても、動作のすべてを利用者様にしていただくわけではありません。できない部分には、適切な介助が必要です。

ただし、できることまで介助してしまうと、利用者様ご本人の能力を活かす機会や活動量を減らしてしまうことがあります。利用者様の「できること」と「できないこと」を見きわめ、できることを続けられる関わりを意識しましょう。

どこまでをご自身で行っていただき、どの部分を介助するかは、利用者様お一人おひとりによって異なります。「ここまでならお一人でもできそう」「この部分は声掛けすればできそう」と確認したうえで、見守りや声掛け、一部介助など、その方に合った方法で支援を行いましょう。

判断に迷ったときは、次の3点を確認してみましょう。

自立支援はなぜ重要？介護保険制度での位置付け 

自立支援は、介護保険制度の土台になっている考え方で、国も大切にしています。ここでは簡単に、制度が目指す方向と、法律上の位置づけを紹介します。

介護保険制度が目指す自立支援とは

介護保険法は1997年に成立し、2000年に施行されました。厚生労働省は、介護保険制度の基本的な考え方として、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」の3つを挙げています。

このうち自立支援は、単に身の回りの世話をするだけにとどまらず、高齢者の自立を支えることを理念とするものです。制度が始まった背景には、介護が必要な高齢者の増加や介護期間の長期化、核家族化の進行などがあります。これまでの老人福祉・老人医療制度では対応に限界があり、介護を社会全体で支える仕組みが求められていました。

要支援の方などを対象とした介護予防・日常生活支援総合事業の指針でも、高齢者の社会参加や、本人が自ら活動を選択することを重視する考え方が示されています。

なお、「自立支援介護」と呼ばれる特定の手法もありますが、本記事では、介護保険制度の基本的な考え方に沿った自立支援について解説します。

介護保険法には自立支援についてどう書かれている？

自立支援の考え方は、介護保険法の条文にも書かれています。主な条文のポイントをまとめました。

参考：介護保険法（e-Gov法令検索）

制度では、ご本人が持つ能力に応じた自立した生活を支えることが、サービスの目的とされています。

要介護状態の軽減や自己決定の支援、社会参加の機会づくりは、高齢者が自分らしく暮らし続けるために欠かせません。毎日の介護のなかで自立支援を意識することが、高齢者の望む暮らしを支える大切な一歩になります。

参考：厚生労働省「介護保険制度の概要」 P3

参考：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」

介護現場で実践できる自立支援の具体例【NG対応・声掛け例】

自立支援の重要性を理解していても、実際の場面では判断に迷うことがあるでしょう。特に入職して間もない時期は、「どこまで手伝えばよいのか」「断られたらどうすればよいのか」と悩みやすいものです。利用者様の体調やお気持ち、そのときの状況によって、適切な関わり方が変わるからです。

ここでは、日常生活における場面ごとに、NG対応と判断に迷ったときの考え方、声掛けの例を解説します。

場面①：着替えを手伝うべきか迷ったとき

NG対応例：着替えは介助が必要な方だからと、すべての工程を介助で行う

利用者様によっては、着替えのすべてをご自身で行うことが難しい方もいらっしゃいます。たとえば、立ったままズボンの上げ下げを行うには、立ち上がりや立位保持ができなければなりません。シャツの着替えには、腕や肩のスムーズな動きが必要です。関節に可動域の制限や拘縮がある場合、無理な動作によって痛みや症状の悪化につながることもあります。

手伝うべきか迷ったときは、できることとできないことを細かく分けてみましょう。

自立支援的な声掛け例

このように、その方のできることを部分的にでも引き出す関わりが、自立支援につながります。

場面②：時間がなくて手を出してしまったとき

NG対応例：すべてを任せると時間がかかるので、全部介助する

自立支援は「待つ介護」とも近い部分があります。職員側の都合だけで、ご本人ができる動作まで介助しないよう注意が必要です。

ただし、お一人でできるまで何分でも待つことが正解とは限りません。持病の関係で朝は身体が動きにくい方や、夜間は眠気でふらつきのある方、入浴後に疲れがみられる方など、状況によっては普段できる動作でも難しくなることがあります。あまりに時間がかかると、利用者様自身が疲れ切ってしまうかもしれません。

自立支援的な声掛け例

状況に応じて、利用者様に行っていただく部分を調整しましょう。朝の動きにくい時間帯は介助し、日中はご自身で行っていただくなど、時間帯によって変える方法もあります。

場面③：利用者様に「やって」と言われたとき

NG対応例：「いつもご自身でされているので、してください」と伝える

普段はご自身で行っている動作でも、日によっては「やってほしい」とお願いされることがあります。そんなときに「いつもしているでしょう」と突き放すと、利用者様のお気持ちを傷つけるかもしれません。

まずは、なぜ今日は手伝ってほしいのかを確認しましょう。痛みや疲れ、発熱、睡眠不足などで身体が動きにくいのかもしれません。「一人で行うと失敗するかもしれない」と不安を感じているケースも考えられます。

体調に問題がなく、ご本人が目指している生活や目標がある場合は、その目標を思い出していただく声掛けも一つの方法です。自立支援の目的は、ADLの維持や改善だけではなく、その方らしい生活の実現にあります。

自立支援的な声掛け例

その方にとっての自立支援の目的を思い返せる言葉を選びましょう。

場面④：どこまで見守ればいいか迷ったとき

NG対応例：「自立支援だから」と利用者様に任せて、その場を離れる

自立支援とは、必要以上の介助をせず、できる範囲で利用者様に行っていただくことです。ただし、危険な場面ですぐに介入できる体制も欠かせません。これまでに転倒歴がある方や、立ち上がったときにふらつく方、車いすのブレーキをかけ忘れる方など、事故につながる要因がある場合は、手が届く位置での見守りが必要です。

見守りと放置の違い

• 見守り：すぐに手を差し伸べられる距離で、動きや表情を確認しながら、必要に応じて声を掛ける
• 放置：その場を離れたり、別の作業をしたりして、利用者様の様子を確認できない状態になる

自立支援的な声掛け例

どの程度までお一人で行えるのか、どのような場面で事故が起きる可能性があるのかを把握しておくことも重要です。

場面⑤：利用者様に役割を持っていただきたいとき

NG対応例：「危ないから」と、できそうな作業も頼まずにお客様として接し続ける

生活のなかで役割を持つことは、意欲や自信につながり、社会参加の第一歩になります。たとえば、洗濯物をたたむ、食器を拭く、花の水やりを担当するなど、身近な作業が役割になることもあります。誰かの役に立てているという実感は、ご本人の自信になり、一緒に作業する利用者様との会話が生まれるきっかけにもなります。

ただし、頼み方によっては、利用者様に義務感や負担を与えてしまうおそれがあります。これまでの暮らしや得意なことを聞き取り、ご本人が「やってみたい」と思える内容を、無理のない範囲で依頼しましょう。ご本人の状態に応じて、刃物や熱い物を扱う作業の可否を含め、安全面の確認も欠かせません。

自立支援的な声掛け例

お断りになったときは、無理に勧めず、ご本人のお気持ちを尊重します。

自立支援が利用者様・介護職にもたらすメリット

自立支援は、利用者様が望む生活の実現を支える取り組みです。利用者様にとってのメリットはもちろん、長い目で見ると職員側にもよい影響が期待できます。

ここでは、自立支援によって利用者様と職員にどのようなメリットがあるのかを解説します。

利用者様にもたらすメリット

QOL（生活の質）の向上を支える

自立支援が目指すのは、その方らしい生活の実現です。着る服を自分で選ぶ、家族や友人との会話を楽しむといった、日々の小さな選択や交流の積み重ねが、充実感につながります。

身体機能が向上すれば、以前楽しんでいた手芸や油絵といった趣味活動を再開できるかもしれません。障害があっても、できることを活かしながら望む暮らしを続けられるよう支えることが、QOLの向上につながります。

身体・精神機能の改善につながる場合がある

自立支援を継続することで、身体機能の改善や精神的な自立につながる場合があります。

寝たきりや車いすでの生活では運動量が不足しやすく、筋力や持久力の低下、関節可動域の悪化などが予想されます。厚生労働省は、「動かない」（生活が不活発な）状態が続くことで心身の機能が低下し、「動けなくなる」状態を廃用症候群（生活不活発病）と説明しています。高齢者は特に注意が必要です。

ADLが低下してできることが少なくなると、生活のなかでの刺激が減り、意欲も低下しやすくなります。毎日の生活のなかで、少しでも身体を動かす習慣を持つことが、心身の健康維持や改善につながる場合があります。

参考：厚生労働省「『生活不活発病』に注意しましょう」

介護度の改善・維持につながる場合がある

自立支援の取り組みは、介護度の改善や維持につながる場合があります。

身体機能が向上すると、日常生活のなかで行える動作が増えます。たとえば、立ち上がりに必要な下肢筋力が向上したり、ボタンを留めるような細かな動きを身につけたりすることで、車いすへの移乗や着替えをご自身でできるようになり、ADLの向上につながることがあります。

また、関節の可動域が狭くなると、更衣や入浴、排泄などの動作が難しくなったり、痛みが生じたりすることも少なくありません。日常生活のなかで安全に行える動作を続け、症状の悪化の防止や軽減に努めましょう。

介護職にもたらすメリット

介護負担が軽減される場合がある

利用者様のADLが向上すると、職員の負担が軽くなる場合があります。

たとえば、全介助で移乗していた利用者様が、下肢筋力の向上によって一部介助になれば、職員が持ち上げる負担を減らせます。洗顔や口腔ケアなど朝の身支度をご自身で行えるようになれば、その間に職員はカーテンを開けたりベッドメイクをしたりと、別のケアに取り組めます。

できることをご自身で行っていただくには、職員が待つ時間も必要です。職員が介助するより時間がかかることもあるでしょう。それでも、自立支援を意識した関わりを続けることで、長期的には介護負担の軽減につながる可能性があります。

利用者様の「できた」がやりがいにつながる

利用者様のできることが少しずつ増えていくことは、介護職員にとっても大きなやりがいになります。おむつ交換が必要だった方がトイレで排泄できるようになったり、食事介助が必要だった方が自ら箸を持って召し上がったりする瞬間は、日々の支援の成果を実感できる、うれしい場面です。

大きな変化だけではありません。「自分で着る服を選べた」「久しぶりに友人と談笑できた」といった日常の小さな変化も、介護職のモチベーションを高めるきっかけになります。

自立支援を実践するときに大切な4つのポイント

自立支援に取り組むときは、お一人おひとりに合わせた内容や方法を選ぶ必要があります。

ここでは、自立支援を実施する際に押さえておきたい4つのポイントを解説します。

本人の意思を尊重する

自立支援は、ご本人の意思に沿って行われるものです。「歩けるようになってほしい」「一人で着替えられるようにしたい」といった職員の思いを、押し付けてはいけません。

望む生活を自身で選べるようにサポートすることも、自己決定を支えるうえで重要な役割です。生活についての希望を聞き取り、利用者様と一緒に目標を設定して、実現までの道のりをともに考えましょう。

目標は、「友人との食事会に出掛ける」「好きな服を自分で選んで着替える」のように、小さく具体的なもので構いません。決めた目標は、ケアプランや介護計画との整合を確認したうえで、職員間でも共有しましょう。取り組むこと自体が目的にならないよう、その取り組みがご本人の望む生活にどうつながるのかを、わかりやすい言葉で一緒に確認しておくと安心です。

ただし、ご本人が望んでも安全面に不安が残る場合や、医師の指示によって制限がかかる場合もあります。そのようなときは、ご本人とも相談しながら、自立支援の方法や方向性を調整します。

一人ひとりの「できること」に合わせて支援する

同じ要介護度でも、お一人おひとりできることは異なります。機能訓練の結果が出やすい方もいれば、すぐには変化がみられない方もいます。

ADL維持等加算（ADLの維持や改善の実績を評価する加算）ばかりを意識すると、自己決定や社会参加の視点が抜け落ちたり、ADLの向上が期待できる利用者様に支援が偏ったりするおそれがあります。特定の利用者様だけを対象にするのではなく、すべての利用者様の尊厳を守る視点が欠かせません。

なかなか結果につながらなくても、お一人おひとりのできることに合わせて、継続した支援を行いましょう。

「できること」の観察を継続する

「できること」は、その日の体調や気分、時間帯によって変わります。そのため、動作のやり方だけでなく、表情や動きのなめらかさ、前日との違いなども観察し、小さな変化に気づくことが重要です。

体調の変化をうまく伝えられない利用者様もいらっしゃいます。気づいた変化は記録や申し送りでチームに共有し、継続して確認していきましょう。利用者様の人数が多い現場では、全員の小さな変化に気づくこと自体が難しくなります。ホール全体を見渡して、目が合った方にはお声掛けをする「目配せ」の習慣が、変化に気づくきっかけになります。職員同士でも目配せや声掛けで連携しておくと、気づいたことをその場で共有しやすくなります。

一人で判断せず、上司・チームの方針を確認する

自立支援の過程では、どこまでをご自身でしていただくか、悩む場面も少なくありません。

迷ったときは一人で判断せず、ケアプランや介護計画を確認したり、ケア主任やケアマネジャー、上司に相談したりして、不明点を残さないようにしましょう。

職員によって支援の方法が大きく異なると、利用者様も戸惑ってしまいます。どこから介助が必要になるのか、体調が悪いときはどうするのかなど、具体的な対応方法も事前に確認しておくと安心です。

毎日の介護を振り返るための自立支援チェックリスト

最後に、普段の業務のなかで自立支援の取り組みができているかを確認するチェックリストを紹介します。できていない項目があっても、自分を責めすぎる必要はありません。次回はチェックがつかなかった部分を意識して取り組んでいきましょう。

まとめ

介護における自立支援とは、何もかもお一人でできるようになることが目的ではありません。利用者様が持っている能力を活かしながら、身体機能の維持や改善に努め、自己決定や社会参加を通して、望む生活を実現していくことを目指す考え方です。

自立支援は、「何でも自分でやってもらうこと」や「ただ待つこと」とは異なります。利用者様の状態は日々変化するため、体調が悪いときは無理をさせず、必要な介助を行うことも自立支援の一部です。着替えや移動などの日常の場面で、できる部分を一つ引き出す関わりから始めてみましょう。

わからないことや介助の場面で悩んだときは、一人で判断せず、上司やケアマネジャーに相談してください。職員間で支援の方法を統一することが、利用者様の安心にもつながります。