ご質問への回答

ご質問いただきありがとうございます。

以前は、介護業務以外に担当者が個別に買い物に出るといった負担が生じる事例がありました。
しかし現在は、効率化のためにネット注文を活用し、こうした業務は勤務時間内に対応することを原則とする統一運用を指導しています。

また、以前は休日に会議を実施（実施時は別途手当を支給）していた時期もありましたが、現在は平日の業務時間内での開催が基本で、職員のプライベート時間に配慮した運用へ見直しています。

社員の業務量の偏りについては、業務フローを標準化し、基本ルールに基づいて均等に割り振る体制を構築しています。
ただし、OJT担当者には新人育成の役割が加わるため、一時的に業務負担が増加する場合があります。
OJT担当の選定は、スキルやコミュニケーション能力などの適性を重視して行っています。
正式な合意取得の仕組みはありませんが、先輩が後輩を育てるという職場文化を大切にし、組織全体で教育を担う体制づくりを心がけています。

さらに、ICT（情報通信技術）の導入も直近の重要な変化のひとつです。
5年前からITツールを導入したことで、記録・連絡業務の効率が向上し、各職員の業務負担が軽減されるとともに、職員間のスムーズな情報共有が実現しました。

業務負担に関する相談は、上司との日常的なコミュニケーションや定期面談で受け付けています。
これにより職員の意見や要望を把握し、必要に応じて業務改善を進めます。

今後も現場の声を反映しながら、職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいきます。